荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
また、次の市の負担金につきまして、上下水道料金に関わってくるものじゃないかということでございますけれども、上下水道の料金は、維持管理に係る費用や資本に関する費用のうち、公費の負担分を除いた額が料金の対象経費となっております。
また、次の市の負担金につきまして、上下水道料金に関わってくるものじゃないかということでございますけれども、上下水道の料金は、維持管理に係る費用や資本に関する費用のうち、公費の負担分を除いた額が料金の対象経費となっております。
次に、昨今の原油高騰などの影響により、医業費用経費として燃料費、電気料、感染性廃棄物の収集運搬処理業務の委託料として、合計３，４２０万円を補正計上するものです。さらに、医業外費用、消費税として、後に述べます資本的支出の器械備品に係る消費税分として６５０万円を補正計上いたしております。
以上のとおり、審査の結果及び議員間討議における要望事項を述べてまいりましたが、各理事者におかれましては、本委員会で表明された意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中ではありますが、経費の削減と効率的な予算の執行に努められ、市民サービスの向上のため、市政全般にわたってなお一層の努力を傾注されますようお願い申し上げまして、報告といたします。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
地球環境を守る観点だけでなく、農家の負担軽減、経費軽減なども視野に入れていただけると、後継者育成のしやすさにもつながっていくのではないかと考えます。新しい取組をすることは本当に大変だと思いますが、ＳＤＧｓの意識をするならば進めていくべきと私は思いますので、よろしくお願いいたします。
岸田首相は、安倍元首相が亡くなった６日後の７月１４日に行った記者会見で、憲政史上最長の８年８カ月にわたり重責を担ったこと、震災復興、日本経済の再生や日米関係を機軸とした外交など、大きな実績を上げたことなどを理由に、安倍元首相の国葬を９月２７日に行うことを閣議決定、８月末には国葬の経費として、警備費を除く約２億５，０００万円の予算も決定しました。
農業生産資材の価格高騰によって、本市農業に与える影響といたしましては、農産物の販売価格への転嫁ができないことによる専業農家の所得減少や、経営規模が大きく、経費も多額となる酪農や畜産業などの経営圧迫をはじめ、本市農業の下支えをする兼業農家の営農意欲の低下などが挙げられます。
本事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用とすることを前提に、主に高齢者を対象にしたスマホ教室の開催、スマホ・タブレット普及促進活動への補助を実施するため、経費を予算計上していました。これは本市が進めている行政サービスのデジタル化の恩恵を市民が広く享受できることを目的としたものです。
ただいま、提案会派の市民連合さんより御説明がありましたが、議場へのスクリーン設置については、経費などの課題もあることから、今期における協議については見送りをしたいという趣旨の発言であったと思います。 また、これに関連し、本会議の質問時間におけるタブレットを活用した資料配付についての御意見がございました。このことについて、ほかに意見はございませんか。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、住民基本台帳事務経費、第３款民生費に、介護予防地域づくり事業、第５款農林水産業費に、県漁港改良事業負担金、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費などを計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整いたしております。
まず、総務費の一番下、住民票等コンビニ交付事業費ですが、マイナンバーカードを活用して住民票等をコンビニにて交付できるようにするもので、翌年度にかけてシステム改修を行うため、所要の経費につき、本補正によるほか、債務負担行為にて追加しており、本年度中の事業着手により、その５割を特別交付税で措置されるものです。
性質別歳出の比較ですが、これは、歳出がどのような性質の経費に使われたかを分析したものでございます。令和３年度の分野別の構成比は、義務的経費59.1％、投資的経費13.3％、その他の経費27.6％となっております。 まず、扶助費ですが、前年度に比べ19.6％、207億9,667万円の増となっております。これは、子育て世帯等への臨時特別給付金事業の増加等によるものです。
補正の内容といたしましては、第２款総務費に、財政調整基金積立金、第４款衛生費に、簡易水道事業、第７款土木費に、公園整備関係経費を計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第21款市債をもって調整いたしております。 次に、議第62号令和４年度水俣市一般会計補正予算第６号について申し上げます。
次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
また、デジタル技術を上手に活用することで、地域活動の負担軽減や地域のさらなる活性化が見込めることから、本市においては、各区のまちづくり推進経費の活用や、地域担当職員による地域のデジタル化の支援を行っているところでございます。 次に、住民サービス機能についてですが、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進として、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の手続を拡充していきたいと考えております。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、住民基本台帳事務経費、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第９款教育費に、子どもたちの自立支援事業などを計上している。
これは、国の標準仕様に準拠した就学事務システムへ移行するまでの間に要するシステム構築に関連する経費でございます。 次に、補正予算の事業内容について御説明いたします。資料は28ページをお願いいたします。 項、教育総務費、目、教育総務費でございます。学校改革推進課の１、幼稚園改革関連経費としまして200万円を計上しております。
新規は補正予算で新たに実施する事業、復興は熊本地震からの復旧、復興に関連する事業、コロナは新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業、流用は流用により予算執行を行った経費が含まれる事業です。 右はこれまでと同様財源内訳となっております。 それでは、消防費の補正予算について御説明いたします。